地域包括支援センターの業務
地域包括支援センターの業務
介護予防ケアマネジメント業務
できる限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けたい。そのためには加齢や生活習慣によって招きがちな「心身機能（体の動きや意欲など）の低下」や「病気の発症」を予防することが大切です。
介護や病気の予防は日ごろから意識的な取り組みを続けることが必要ですが、センターではより効果的に取り組んでいただけるよう、また健康で自立した生活を継続できるよう、介護保険だけでなく地域のさまざまな資源も活用して支援しています。例えば、高齢者のみなさまのご意向も伺いながら各種介護予防サービスをご利用になる際の計画作成やご提案、ご利用サービスの調整などを行います。
※「自立」には、ご自分で役割を担う・ある特定の生活行為をご自分で行うことの他、ご自身の生活で意思決定することも含みます。
介護予防サービスまたは介護予防・生活支援サービス事業のご利用には、次のような条件（認定を受けること）が必要です。詳しいご案内や認定をご希望の方は、お気軽にセンターへお知らせください。
※一般介護予防事業は、６５歳以上のすべての人が受けられます。
【介護予防サービス（介護保険制度）の利用】
これまで同様、要介護認定で「要支援１・２」の認定を受けられた方。
【介護予防・生活支援サービス事業（総合事業）の利用】
①事業対象者
基本チェックリスト（質問紙）に基づいて、要支援・要介護状態になる可能性が高いと判断された方、あるいは要介護認定で「非該当（自立）」と判断された方。
②要支援認定者
要介護認定で「要支援１・２」の認定を受けられた方。
※介護予防・生活支援サービス事業（総合事業）とは
訪問型・通所型サービス（介護予防サービスであった訪問介護、通所介護を含む）、その他の生活支援サービス。
総合相談支援業務
これからも安心して暮らし続けるために、センターでは地域にお住まいの高齢者や、ご家族をはじめ高齢者を支える方々の心配ごと・お困りごとの相談を受け付けています。暮らしのなかのお困りごとであれば、どんなことでも構いません。
センターでは相談される方の気持ちに寄り添って、早期の解決・深刻化を防ぐために必要な情報を提供したり、必要に応じて医療や保健・介護や福祉などのさまざまな専門機関、行政や地域の支援関係者とも協力し合って支援しています。
また私たちは守秘義務を負い、お聞きしたお困りごと・相談内容は全て個人情報として取り扱います。必要があって外部の専門機関等に伝える場合は、事前にご相談者の了承を頂いています。
権利擁護事業
安心して地域で暮らし続けるためには、みなさまが持つさまざまな権利が守られていることが大切です。特に社会のさまざまな仕組みが高度化・複雑化していることに加え、加齢やご病気によって判断力や理解力などが低下している場合、ご自分の権利をご自身で守れなくなることがあります。
センターでは行政・司法・警察・医療等の各専門機関等とも協力し合い、高齢者の心身の状況に左右されない尊厳ある生活を支えます。例えば、成年後見や遺言などご本人の意思を尊重する各手続き、高齢者虐待の防止や早期発見、消費被害の防止、契約ごとや金銭管理のご不安などに対応しています。
＊高齢者の虐待かどうか迷う場合でも、高齢者や介護者がＳＯＳを出せずにいて、速やかな支援が必要とされている可能性があります。通報者の情報は法律により保護されますので、お気づきのことがありましたらセンターへお知らせください。
包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
高齢者やご家族の暮らしを地域で支えるために、介護支援専門員（ケアマネジャー）や医師・サービス事業所や民生児童委員など、高齢者に関わる専門職・機関や団体が効果的に協力し合うことが大切です。特に高齢者のみの世帯が増えている秋田では、遠方のご家族だけで支えるには限界があります。
センターでは、高齢者の暮らしに関わるあらゆる支援関係者・機関等とのネットワーク（連携体制）づくりに努めています。例えば、支援関係者との会議や研修の開催、病院や薬局など医療関係機関に対するセンターの周知、地区ごとにある住民組織の方々との情報交換や検討会などを行っています。
＊地域包括支援センターでは、高齢者など住民への支援を担う組織団体等のみなさんと共に、今後の地域生活支援のあり方を検討する「地域ケア会議」や、地域での支え合いについて広く住民のみなさんと考えるワークショップ「地域を語る会」、またケアマネジャーさんなど支援関係者と共に今後の支援方針を検討する「個別ケア会議」を開催しています。
